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イタリア製靴業が再び振興の道に

2008/3/21 0:00:00 10411

イタリア.

今年の販売量を見ると、イタリア製靴業は例年よりも良い見通しがある。輸出が回復し急速に伸びているのは、イタリア企業がハイエンド市場の開発に努めている輸出が効果を得ており、EUの保護的な貿易政策のおかげでもあるからだ。イタリア靴商工会議所(ANCI)のアルティオリ会長は、「多くの製靴企業はここ数年販売台数が悪かったが、業界全体が経営モデルを反省し、調整することで、振興の道を再び歩んでいる」と述べた。5年前、イタリア靴業界は楽観的ではなかった見通しに直面していた。輸出の低迷が続き、国内市場でのシェアも低下しており、中国やアジアの他の国からの安価な製品が西洋市場に大量に進出しているため、加速傾向にある。2003年のイタリア靴類の米国輸出の下落幅は13%を超えた。2005年に中国から欧州に輸出された靴製品は2001年に比べて10倍に増加した。イタリアでは数百社の小規模な会社が休業しており、国内では数千社の仕事の機会が減少している。このような状況に直面してANCIは、業界を調整するために緊急措置を取らなければならないと考えている。そうしないと、より多くの企業が後塵を拝することになる。アルティオーリ氏は、「イタリアの会社は再配置しなければならず、多元化、国際化、彼らの視野、そしてより高いレベルの市場に目を向ける必要があることを認識している」と述べた。同協会は専門的なトレーニングコースを組織し、企業にどのように技術を向上させるかを提案しているが、最も重要なのは、彼らがデザインと材料の革新に集中することを奨励し、イタリアの靴類を国際市場で独特の優位性を維持させる。ANCIは国際的にプロモーション活動も行っており、スローガンは「イタリアの靴が好きだ」。今年3月にANCIは「金色のイタリア」という新しいイベントを発表した。ファッションウィークの開催に合わせて、ミラノと周辺都市の空港にイタリアの靴類の宣伝ポスターを掲示し、産業の質の高さ、基準の高いイメージを際立たせた。今後もモスクワ、デュッセルドルフ、東京に屋外広告を掲示し、中国、フランス、日本、スペイン、米国などでメディア広告を行う。アルティオリ氏は、この1年間で業界の努力はすでに効果があったとみている。2007年前の8カ月間のイタリアの靴製品の輸出総額は48億ユーロで、06年同期より9.6%増加し、合わせて1.78億足の靴を輸出し、06年同期より2.85ポイント増加し、靴1足当たりの平均価格は6.6%上昇した。しかし、その間に米国への輸出額がまた15%減少したため、情勢は依然として楽観的ではない。しかし、イタリアは新たな市場開拓に成功している。例えば、ロシアは現在、イタリアの靴類の10番目の輸出市場となり、06年同期比26%増加した。イタリアや他の欧州の靴生産大国も、欧州連合が外国の靴製品に対する関税を課す主な力であり、いわゆる「ダンピング」に打撃を与えるよう促している。2006年10月にEUは、中国から輸出される皮革靴類に16.5%、ベトナム製品に10%の関税を課すことを決定した。関税撤廃を求めて中国企業5社が提訴し、現在も審理中だ。アルティオーリ氏は、イタリアのメーカーの多くが低コストの靴市場での競争から撤退し、反ダンピング措置の恩恵を受けていることを否定したが、関税を課すことが必要だと主張した。イタリアの輸入額は関税の影響を示している。ANCIの資料によると、2007年1月から8月にかけて関税が課せられた皮革靴類の中国からの輸入額は14.4%、ベトナムからの輸入は12%減少した。関税を課されていない靴製品の輸入は増えている。ANCIの統計によると、2007年1月から8月までの中国からの靴の輸入額は22.5%上昇し、靴1足当たりの平均価格は4.1%下落した。ベトナムからの輸入額は18.5%上昇し、靴1足あたりの平均価格は12%下落した。多くのイタリア製靴会社はまた、EUが輸入品に原産地ラベルの提示を要求することを望んでいる。しかし、北欧からの小売業者からは消費者のニーズに合わないと反対され、実行されなかった。ANCIはまだそのためにEUを遊説しており、国内の一部企業の支持を得ている。
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